2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
今年度につきましては、地方消費者行政強化交付金の研修メニューに、例えば新しい動きでありますチケット不正転売対策を追加するとか、その他幾つか時代の要請に合わせたメニューを追加をして充実をさせました。 また、今委員もおっしゃいましたとおり、都道府県が主催して研修を行うということも非常に重要だというふうに思っております。
今年度につきましては、地方消費者行政強化交付金の研修メニューに、例えば新しい動きでありますチケット不正転売対策を追加するとか、その他幾つか時代の要請に合わせたメニューを追加をして充実をさせました。 また、今委員もおっしゃいましたとおり、都道府県が主催して研修を行うということも非常に重要だというふうに思っております。
○左藤副大臣 今先生御指摘のとおり、本日六月十四日に施行されたチケット不正転売禁止法では、国及び地方公共団体に対して、いわゆるチケット不正転売に関する相談体制の充実、国民の関心及び理解の促進を図る努力義務を課しておるところでございます。
コンサートなどでは、チケットの不正転売防止で使われていたり、また、社員証などで使われていたり、東京オリンピック・パラリンピックのボランティアの管理にも活用されるべく実証中というふうに聞いています。 マイナンバーカードへ移行されていく中で、通知カードが廃止されるということを周知徹底していただきたいと思います。総務省、いかがでしょうか。
他方、今委員御指摘のような、ＳＩＭロックをそもそも、はなからかけない、ＳＩＭフリーという状態で在庫をし販売をするということも考えられるわけでございますけれども、実は、この携帯電話代理店におきまして携帯端末が大量に例えば盗難に遭うといったような場合にロックがかかっておりませんと、これが不正転売をされていろいろと問題を起こす可能性があるということもございまして、現行の仕組みにおいては、ＳＩＭロックは当初
まず、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案は、特定興行入場券の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保しようとするものであります。 委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（伊達忠一君） 日程第五 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案 日程第六 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案 （いずれも衆議院提出） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長上野通子君。
まず、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
承認を求めるの 件（衆議院送付） 第二 日本国と欧州連合及び欧州連合構成国と の間の戦略的パートナーシップ協定の締結に ついて承認を求めるの件（衆議院送付） 第三 地方公共団体の議会の議員及び長の任期 満了による選挙等の期日等の臨時特例に関す る法律案（内閣提出、衆議院送付） 第四 食品表示法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） 第五 特定興行入場券の不正転売
特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（上野通子君） 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案を議題といたします。 提出者衆議院文部科学委員長代理三谷英弘さんから趣旨説明を聴取いたします。三谷衆議院文部科学委員長代理。
○衆議院議員（三谷英弘君） 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 近年、音楽コンサートを中心とするライブエンターテインメントの市場規模は大きく拡大してきており、平成十三年から平成二十九年の間で市場規模が約二倍に拡大したとする民間団体による調査結果も公表されているところであります。
————————————— 日程第三 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案（文部科学委員長提出） 日程第四 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（大島理森君） 日程第三、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案、日程第四、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長亀岡偉民君。
————————————— 議事日程 第八号 平成三十年十二月四日 午後一時開議 第一 日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 第二 日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 第三 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関
○亀岡委員長 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案起草の件について議事を進めます。
○三谷委員 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案の起草案につきまして、起案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。 近年、音楽コンサートを中心とするライブエンターテインメントの市場規模は大きく拡大してきており、平成十三年から平成二十九年の間で市場規模が約二倍に拡大したとする、民間団体による調査結果も公表されているところであります。
○畑野委員 本法案の不正転売の定義について伺います。 不正転売とは、業として定価を超えた価格で行う販売だとしています。例えば、一般の人が都合が悪くなって行けなくなったなどの理由で数回、たった一円でも手数料などとして上乗せして知人に譲るというケースは該当するのでしょうか。
また、昨年の国会におきましても、食品廃棄物の不正転売事案などが起きました。そういった背景を踏まえまして、廃棄物処理法の一部改正を行いまして、マニフェスト制度の強化等の適正処理に関する制度の強化も行っておりまして、現在、その施行を準備しております。
産業廃棄物の不適正処理の防止のため、重要な取り組みであると認識をしているところでありますが、他方で、ダイコーによる食品廃棄物の不正転売事案におきましては、電子マニフェストの虚偽記載が行われていたものと承知しております。こうした事案を踏まえると、電子マニフェスト使用のメリットを十分に生かすためには、電子マニフェストへの記載内容の信頼性を担保していくことが必要と考えるわけであります。
まず最初に、廃掃法でございますけれども、今回の廃棄物処理法改正案は、昨年一月に発覚しました食品廃棄物の不正転売事案の発生を一つのきっかけとして提出されたものと認識しております。
平成二十八年一月に発覚した食品廃棄物の不正転売等を踏まえて、どのように強化するということを今回考えたのか、それをまずお答えいただきたいと思います。
したがって、例の名古屋で起きた食品廃棄物の不正転売、これにつきましては、多分、特別管理産業廃棄物にならないんじゃないかなと思うんですが、そうすると、この名古屋で起きた事件の対応ができないんじゃないかなと思いますが、それはいかがですか。できるんですか。
また、不適正処理の抑制を図る観点からは、虚偽記載の罰則の強化に加えまして、環境省として不正転売事案を受けた再発防止策を策定し、都道府県等による食品廃棄物の不正転売に係る立入検査マニュアルの策定などを行ってまいりました。
食品廃棄物の不正転売事案を踏まえまして、環境省では昨年三月に再発防止策を公表したところでありまして、排出事業者責任の徹底を図ることもその重要な柱となっております。
これを工業用として販売したにもかかわりませず食用として不正転売されてしまった事案でございまして、これは不正な犯罪でございます。こうした個々の米に関する、扱う業者については、倫理観を持って対処するよう監督していきたいというように思っております。
多量発生食品関連事業者の責任というのは極めて重大で、岐阜の県の当局者は、不正転売防止するためにはマニフェストに食品を照合、確認するためのロット番号を記載させるなどの改善が必要だということを提案をしておられました。これは当然の提起だと思います。
大丈夫なやつでまだ賞味期限があるのにそういうところへ委託すれば不正転売する、やっぱりそれが温床というか土壌になるじゃないかと、そこにはちょっとメス入れる必要があるよということを言っているわけで、これは、例えば岐阜県の担当者なんかも、再発を防止するために、流通のいわゆる三分の一ルールという商習慣の見直しを図るように国に強く要望しておいてほしいと、こういうことを現に担当者の方はおっしゃっていました。
だから不正転売が可能になったわけで、食品流通の世界には、もうこれは釈迦に説法でよく環境省御存じのように、三分の一ルールというのがありますよね。
また、本年一月に発覚した産業廃棄物処理業者による食品廃棄物の不正転売事案に対し再発防止に取り組むとともに、産業廃棄物処理業の一層の適正化、高度化を推進してまいります。 さらに、昨年のＧ７サミットでは資源効率性が取り上げられ、国際的に注目が高まる中、世界をリードするような新たな循環基本計画の検討や先進的な３Ｒの取組を進めてまいります。 次に、人と自然が共生する社会の実現について申し上げます。
また、本年一月に発覚した産業廃棄物処理業者による食品廃棄物の不正転売事案に対し再発防止に取り組むとともに、産業廃棄物処理業の一層の適正化、高度化を推進してまいります。 さらに、昨年のＧ７サミットでは資源効率性が取り上げられ、国際的に注目が高まる中、世界をリードするような新たな循環基本計画の検討や先進的なスリーＲの取り組みを進めてまいります。
そして、廃棄物の食料品を不正転売する、こういうのがまたありました。これもお金の問題だ、こう思います。さらには、無認可なのかどうかわかりませんが、子供を預かるところで非常に安くして、事故になって子供が亡くなったり、こういうこともありました。そしてまた、病院やそういうところでレーシックの手術とかで安くやって目が、視力を失われるようなことがありました。
先日来、廃棄食品の不正転売問題が取り沙汰されていますが、こうした食の信頼を揺るがす悪質な事件が続いていることは誠に遺憾です。政府におかれては、国民を再び不安に陥れることのないよう、これまでの廃棄物処理対策を総点検し、必要な見直しを行うとともに、更なる再発防止の徹底に努めていただくよう求めます。